2022/12/24
食品衛生法の一部が改正となり、広域食中毒捜査の仕組みに変化が行われました。従来は食中毒が発生した事故発生施設だけになっていた罰則の適用は、法の改正でサプライチェーンの川上や川下に広がるケースがあるなど、この場合自社工場や自社施設などの正当性を保証してくれる食品の安全を目に見えるようにしてくれるツールでもあるHACCPが各事業所の事業を守ってくれるメリットがあります。
HACCPで事業を守って貰うための義務には、衛生管理計画を自ら作成して作成した計画を日々実行して、それを記録するといった3つの項目を実施するなどがあります。全ての食品事業者が対象になっているけれども、その内訳としては食品製造・加工・調理・販売などであり、これらの事業所は衛生管理計画を作成して実行することが前提条件になっています。
業界団体が作成しているHACCPの手引書を参考にしながら簡略化されたアプローチによる衛生管理を実行することが義務付けられていますが、これはHACCPの考え方を取り入れた衛生管理であり、ステップアップしたものは食品衛生上の発生を予防する目的で重要な工程を管理するための取り組みがその次段階に控えていることを把握しなければなりません。
これは、コーデックスの7原則に基づいた食品などの事業者自らが使用する原材料や製造方法などに対して計画を行って管理するものであり、HAACPの考え方を取り入れた衛生管理における対象事業者は小規模営業者などになるけれどもコーデックスの7原則に基づいた衛生管理は一部の事業者は除外されているなどの違いがあるので、自社の事業が含まれているのか否かの確認が重要です。
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